お役立ちコラム
補助金を活用!生活しやすい住宅に変える介護リフォーム
住み慣れた自宅であっても、年を重ねるにつれて不便を感じることも多くなり、場合によっては危険が生じることもあります。実際に高齢者による家庭内の事故は非常に多く、ときには事故の影響で生活に支障が生じるケースもあるため注意が必要です。
高齢者の家庭内事故を防ぐには適切な対策が必要で、とくに環境に合わせて行うリフォームは大きな効果を発揮します。
今回は補助金を活用した介護リフォームについてご紹介します!
介護保険適用の住宅改修でできること
まずは介護保険の支給対象となる介護リフォームについてご紹介いたします。
1.段差の解消
出入り口の段差はつまずきやすく、特にトイレや浴室、脱衣所など水回り周辺では、利用回数も多くなるためリスクも高まる傾向にあります。
おもな段差解消としては、敷居や沓摺を撤去し必要に応じて調整材を埋め込み高さを合わせる工事や、床を増し貼りして高さを合わせる工事などがあります。
段差の解消はおもに高齢者の動線を優先的に行うとよいでしょう。
2.手すりの設置
手すりは玄関や階段、廊下などを移動するときの補助や、浴室やトイレでの座り立ちの補助、そして転倒の防止などの役割があります。
3.出入口のリフォーム
体力の衰えのある高齢者にとって、出入り口の建具は開き戸よりも引き戸のほうが扱いやすく便利です。
特に車いすでの移動が必要な場合は、引き戸で間口が広いことが重要です。
上吊りタイプの引き戸は敷居がなく段差が生じることもないため、つまずいて転倒するリスクが軽減できます。
4.トイレリフォーム
足腰の弱い要介護者向けに、和式便器から洋式便器への介護リフォームもおすすめです。
5.滑りにくい床材へ変更リフォーム
床材が滑りやすいと、要介護者の方が滑って転倒してしまうリスクが高まります。
例えば、床材をフローリングからクッションフロアなど滑りにくい素材に変更したり、階段には滑り止めに優れたノンストップ素材を使用すると良いでしょう。
介護リフォームの補助金について
介護が必要な家族がいる場合、一定の要件を満たすことで助成金を利用したバリアフリーリフォームを行うことが可能です。
補助金受給の対象
・介護保険の要支援もしくは要介護の認定を受けていること
・リフォームを行う住宅で認定を受けた被保険者が居住していること
補助金の限度額
介護保険を利用することで、リフォーム工事にかかった費用から、自己負担額(1~3割)を除いた9~7割が支給されます。
しかし、補助金の限度額は20万円までと定められていますので、受け取れる補助金は自己負担割合に応じて下記のとおり異なります。
補助金 | 自己負担額 | |
自己負担割合:1割 | 18万円まで | 2万円 |
自己負担割合:2割 | 16万円まで | 4万円 |
自己負担割合:3割 | 14万円まで | 6万円 |
なお、支給限度基準額20万円に達するまでは、分割での利用が可能となります。また、支給申請上限額20万円をこえた分のリフォーム費用は全額自己負担となります。
米子市の介護保険【住宅介護住宅改修】につきましてはこちらをご覧ください。
まとめ
高齢者のおうちの中での事故を防ぐためのリフォームと補助金についてご紹介しました。
4人に一人が65歳以上の超高齢化社会を迎えるにあたって、介護は身近な問題です。できる限り「楽に」介護を行えるよう環境を整えることは、介護者、要介護者お互いにとってプラスになります。必要となったタイミングで慌てずに対応できるように情報収集や準備を整えておきましょう😊
ご相談・お見積りは無料です!
お気軽にお問い合わせください🙌
お問い合わせフォームはこちら