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米子市で使える!給湯器の補助金『給湯省エネ2024事業』

給湯省エネ事業2024

こんにちは!
住宅再生工房マツヤです。

いま米子市でも、電気代・ガス代が高騰しています。
「ガスや電気の光熱費が高い」「冬のお風呂が寒い」などお悩みの方は、給湯器を導入・交換しませんか?

今回、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームを購入すると、活用できるおトクな補助金の制度「給湯省エネ2024事業」をご紹介します!

「給湯省エネ2024事業」とは?

国は、2030年までに温室効果ガスを46%削減を目指しています。

その一環として、「給湯省エネ2024事業」が進められています。

 

家庭におけるエネルギー消費の大きな割合は、給湯に使われる電気やガスです。

各家庭で効率の高い給湯器を導入し、家庭のエネルギー消費を削減することが目的です。

期間

2023年11月2日~ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

対象

補助事業の対象者は、以下2つの条件に該当する人です。

  • 対象機器を設置する住宅の所有者
  • 給湯省エネ事業者から対象機器を購入し、高効率給湯器の設置工事を契約・発注する人

※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

補助対象の工事内容と補助額

補助対象となるリフォームは、以下の給湯設備の設置工事です。

戸建て住宅、共同住宅のどちらも対象となります。

エコキュート

夜間電力や太陽光で発電した電力を有効活用し、ヒートポンプの原理で冷媒の圧縮・膨張サイクルによってお湯をつくり、給湯タンク蓄えておくシステムです。エコキュートの仕組み

画像引用:対象機器の詳細【エコキュート】|給湯省エネ2024事業【公式】

 

 

■性能要件

「エコキュート」は、2025年度の目標基準値以上の製品のみが補助対象となります。「おひさまエコキュート」については、2025年度の目標基準値を満たしていなくても補助対象となります。

>対象機器の詳細はこちら

 

 

補助額・補助上限

エコキュートの補助額は基本額が8万円/台で、 機種に応じて10〜13万円/台です。

補助額(基本額)
8万円/台

※補助上限:戸建住宅:いずれか2台まで。共同住宅等:いずれか1台まで

 

 

性能加算額

A要件※1

+2万円/台

両方

+5万円/台

B要件※2

+4万円/台

※1:インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。

※2:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+ 0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート)

 

 

ハイブリッド給湯器

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を⽤いることで、効率的な給湯が可能です。

ハイブリッド給湯器の仕組み

画像引用:対象機器の詳細【ハイブリッド給湯機】|給湯省エネ2024事業【公式】

 

 

■性能要件

熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること、

一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のものであることが要件です。

>対象機器の詳細はこちら

 

 

■補助額・補助上限

ハイブリッド給湯器の補助額は基本額が10万円/台で、 機種に応じて10〜15万円/台です。

補助額(基本額)
10万円/台

※補助上限:戸建住宅:いずれか2台まで。共同住宅等:いずれか1台まで

 

 

■性能加算額

A要件※3

+3万円/台

両方

+5万円/台

B要件※4

+3万円/台

※3:インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。

※4:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)

 

 

エネファーム

エネファームは、都市ガス・LP ガスを燃料に、自宅で発電できるシステムです。

しかも、発電の時に出る熱を無駄なく利用して、電気といっしょにお湯もつくります。

床暖房など快適な暖房設備も利用でき、災害時でも安心です。

エネファームの仕組み

画像引用:対象機器の詳細【エネファーム】|給湯省エネ2024事業【公式】

 

 

■性能要件

一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品を対象とします。

>対象製品の性能の詳細はこちら

 

 

■補助額

ハイブリッド給湯器の補助額は基本額が18万円/台で、 機種に応じて18〜20万円/台です。

補助額(基本額)
18万円/台

 

 

■性能加算額

C要件 ※5

+2万円/台

※5:ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

 

 

 

マツヤで交付申請を代行します!

補助金の交付申請等の手続きは、住宅省エネ支援事業者が行う必要があります。


住宅再生工房マツヤは、住宅省エネ事業者です!

ご契約された方に代わり交付申請手続きを代行いたします!

自分で購入した給湯器は対象とならないので注意!

「給湯省エネ2024事業」を活用するには、請負工事を契約する事業者から、高効率給湯器を購入する必要があります。

自分で給湯器を購入し、給湯省エネ事業者に取付だけを依頼する場合は、補助の対象にはなりません。

まとめ

「電気代やガス代を抑えたい」と考えている方、給湯省エネ事業を活用して、費用をおさえて給湯器を導入・交換しませんか?

 

「給湯省エネ事業2024」の申請期間は、2024年3月29日〜遅くとも2024年12月31日までです。

しかし申請期間内でも予算に達した時点で締め切られるので、早めに申請しましょう!

 

また、住宅再生工房マツヤでは交付申請手続きを代行いたしますので、お任せください!(^^)

>>住宅再生工房マツヤへお問い合わせ

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